1960-04-07 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
市町村民税の関係では、交付団体に属するものが五十二億、従いまして、交付団体分が六十七億の減収と、かように相なっておりますが、それを課税方式別に申し上げますと、市町村民税のオプション・ワン及びオプション・ツー本文、スリー本文の関係が五十四億五千八百万でございます。それからツーただし書きが三十九億五千百万円、それからスリーただし書きが一億四千二百万円、かように相なっております。
市町村民税の関係では、交付団体に属するものが五十二億、従いまして、交付団体分が六十七億の減収と、かように相なっておりますが、それを課税方式別に申し上げますと、市町村民税のオプション・ワン及びオプション・ツー本文、スリー本文の関係が五十四億五千八百万でございます。それからツーただし書きが三十九億五千百万円、それからスリーただし書きが一億四千二百万円、かように相なっております。
○説明員（鎌田要人君） まず、所得割の課税方式別の採用状況から申し上げますと、全市町村——ちょうど昨年の七月一日現在でございますが、三千五百六十二市町村ございます。三千五百六十二市町村の中で、第一課税方式をとっておりますのが四百九十七市町村でございまして、全体の一四％でございます。
そういう点で私は、やはり一つとしては、法人と個人の負担が、国税との関係もありますから、その負担以下の地方公共団体から受ける受益、まあ負担分といいますか、そういうことからして、もっと合理化をやる必要があるのじゃないかという点と、やはり地域別な課税方式別のアンバランスを絶対に是正されることが、大体奥野部長ともあろうものが、数年間地方財政の赤字というものをどの方式をとるかということによってこのクッションをやったということは